2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
東大阪市の公表資料によりますと、本事業の事業規模は百八十三億円でございますが、市が本事業を自ら実施した場合に比べると、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーとして財政負担が約十六億円軽減される見込みとされております。また、施設を活用したイベントの企画立案等、民間事業者の創意工夫により活気のある施設となっていると承知しております。
これを現在の価値に合わせ、そして租税、税金を抜き、企業の利益等を抜きまして出したバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭですが、右側です。大体、百六十六億から三百八十六億、割合にして七・四％から一四・四％程度、ＶＦＭが生まれるのではないかと考えてございます。約一割程度ですね。これがまさに県民の利益ということで、このままいくと間違いなく水道料金はずっと右肩上がりで上がっていきます。
その後は、ＰＦＩ事業として、これはこのＰＦＩ法に定められた手続にのっとりまして、まず事業内容や事業スケジュール等、これを実施予定のＰＦＩ事業について公表する実施方針の策定、その次がＶＦＭの算出等客観的な評価を行う特定事業の選定、最後にＰＦＩ事業を実施する民間事業者の募集、選定、こういうような手続に沿って行うこととされてございます。
その上で、民間事業者から提案を募りまして、落札者によって契約段階、契約の段階でＶＦＭを算定することから、落札者の提案内容から算定されるＶＦＭ、我々、それを実際のＶＦＭという言い方をさせていただいています。
○政府参考人（石崎和志君） ＶＦＭに関しましては、我々、契約時点でのＶＦＭに関しましては公共団体から情報収集してございますが、終了後という段階で特段そういうものを集めたというものはございません。
これは、ある公共施設をつくる場合に、その施設の企画、設計から建設、それから維持管理、当然、修繕、あるいは、その役割を終えれば解体、撤去までにかかる全てのコストのことをライフサイクルコストと言うそうですが、ＰＦＩ事業では、ＶＦＭの算出に当たっても、このライフサイクルコストをやはり一番基本にする、重く見ているということでございます。
内閣府としましても、公共施設等の管理者等がこの適切な評価を実施することを支援するため、効果を評価する手法であるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの算定における考え方等を記載したＶＦＭに関するガイドラインを公表しているところでございます。引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。
三段目の経済性についてでございますが、次期事業をＰＦＩ方式で実施する場合、個別委託方式による通常の公共発注の場合と比較した経済性を示すバリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭという数値が約七％出ており、関連業務の一体実施や長期の事業期間によるスケールメリットも期待されます。
我々がかつてイギリスとかフランス、ドイツなどの視察等も入れて議論した内容は、平成二十六年の九月の段階で、ここまで分厚い決算審査のあり方についての検討経過に関する資料として調査室の方でまとめていただいているので、各委員にはこれを本当に徹底いただきたいんですけれども、なかなか細やかな議論がなされないという中に、やはり今までのキーワードは二つありまして、イギリス型で特に言われますバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ
したがって、何でもかんでもということではなくて、要するに、例えば先生が今おっしゃったいろんな交通モードの中とか、あるいはいろんな施設があるわけですけれども、それで、民間にやらせるとこれは民間の知恵を出しやすい事業だなとか、あるいは民間の経営力を生かすと非常な効率化が進んで大変なＶＦＭが出るとか、そういったことがきちんと事前に検証されるものに取り組んでいくということになろうかと思います。
バリュー・フォー・マネーにつきましては、事業の開始前にきちんとした計測をして、ちゃんとこの事業でＶＦＭが出るかどうかというのをきちんと確認をしますし、サービスの水準につきましても、コンセッション事業者と実施契約というものを締結をしますが、その中で、この公共サービスの水準、どういう水準にするのかということについてきちんと取決めを行います。
具体的には、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが確保されること、それから民間の創意工夫が十分に生かせること等の場合に実施すべきものであります。 このために、内閣府といたしましては、ＰＦＩ事業に関するガイドライン等を周知徹底することによりましてＰＦＩ事業が適切に活用され、財政の健全化や地域の活性化が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
この中で、通常の公的な事業として行った場合、それから、そうでなくてＰＦＩで行った場合のコストの比較、ＶＦＭですとかバリュー・フォー・マネーと呼んでおりますが、いずれにしろ、公的負担の抑制額を、これは公表されているものと公表されていないものがあるんですけれども、公表されているもの約三百件だけを合計しましても約八千六百億円のバリューが出てきておりますので、そういった意味で、サービス購入型が多いのは事実でありますが
英国では、これは今委員長がいろいろ検討されていますけれども、ＶＦＭといういわゆる会計検査院の調査、年間六十件ぐらいをまとめて英国議会の財務委員会が審査をして、財務省の改善報告とともに、本会議で承認されることということをやられているようでありますけれども、いろいろ聞いてみると、英国の委員の方も、専ら留任の方が多くて、そして、かけ持ちはなし。
ということで、私はそろそろ、一時間ぐらいでということだったのでまとめに入らせていただきたいと思うんですけれども、ＰＦＩのメリットというものについては、一つは人件費とか、いわゆるＶＦＭと盛んに澁谷さんもおっしゃっているんですけれども、いわゆるこのＶＦＭとぱっと言われても分からない人は分からないわけでして、要はどこが得なのというところだと思うんですけれども。
今、るる私もいろいろな御質問をさせていただきましたけれども、まだまだ、重要なことは、ＶＦＭといういわゆる手法というものも、実際にＰＦＩを始めるときのＶＦＭと、それから実際にやってみてと、やってみたらどうなんだ、最終的に二、三十年後に状況としてどうなっているんだということをしないと、本当の意味でのＶＦＭの、これ計算方法のやり方とか算定基準というのもこれ様々だと私は思っているんですね。
（塩川委員「ＶＦＭの額について」と呼ぶ） ＶＦＭの金額をここで計上いたしておりますが、これで、額が一番高いもので、平成十七年にＶＦＭが算定された年の事業で申しますと、四億七千万円違うということでございます。
続けて、この評価書におきまして、六十六ページに図表二の10とありますけれども、実際にＶＦＭの計算に割引率四％が適用されている、そういう四つの事業を例示して、これについて、総務省として、このＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を示してＶＦＭを試算しております。 この試算にＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を用いた理由は何か、確認で御答弁ください。
○塩川委員 ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の一つだということになります。
この総務省が調査した事業のうち、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの見込みが判明した百六件の状況によると、三十年間に換算すれば約二千七百二十六億円、二〇・三％の公的財政負担の削減効果があるというふうにされています。また、平成十九年度末に限ってもバリュー・フォー・マネーが二三％、五千七百九十億円が表れているということでもあります。
官庁営繕事業におきましては、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが見込まれる比較的規模の大きい整備事案について、一つ一つ事案を検証いたしましてＰＦＩの導入可能性というのを考えております。そうしたことでありますから、ＰＦＩによる実施が適切であるというものについてＰＦＩで行うということでありまして、すべからく直轄的な工事の発注をしないということではございません。 以上でございます。
その中で、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、つまりコストに見合う成果ということで御評価をいただきまして、平成十七年度に引き続きまして十九年度で二回目になります。
この中で、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭについての記載がございましたけれども、平成十七年度比較、十九年、二年後には比較的向上したと、こういうふうになっております。分母である事業支出総額が減少しているということも一つあるわけでございます。分子でありますウィリングネス・ツー・ペイですか、ＷＴＰの総額の増加というものと事業支出の減少というものがあるわけです。
いわゆるＶＦＭ算出の客観性、透明性の確保、リスク分担の管理、モニタリングの実施、民間事業者の創意工夫しやすい環境の整備と大きく四つの課題を挙げておるわけですけれども、それに対しまして、ＰＦＩ事業の実務の指針あるいはガイドラインの充実あるいは参考となる事例の蓄積に努めるよう内閣府へ勧告をしたとなっております。 こうした勧告を内閣府としてどのように受け止めて、どう対応されていかれるのか、伺います。
しかしながら、ＰＦＩを行うか否かにつきましては、事前にＶＦＭを評価し、ＶＦＭが出るもののみにつきＰＦＩ事業を行うこととしております。したがって、たとえ金利負担が大きくても、性能発注でありますとかライフサイクルを通じた事業の長期間にわたる執行をゆだねることとかによりまして、起債等により資金調達をする従来型の事業よりコスト縮減が図られるものでございます。
ＶＦＭ算出の根拠を明確にしていくことの必要性につきましては、今回のＰＦＩに関する政策評価書においても指摘がなされているところでございます。本政策評価結果を踏まえ、ＶＦＭ算出過程や算出方法について現在検討を行っておりまして、本年七月ごろを目途にＶＦＭに関するガイドラインの改定を予定しております。
その結果、公共事業をＰＦＩで行うことによるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ、すなわち公的負担額の削減見込みは調査した百六件で約二千七百億円余りに及び、今後、ＰＦＩ事業が適切に推進されれば相当の効果が発現するものと考えられます。しかしながら、ＰＦＩ事業の各実施段階においては次のような課題が見られたことから、それらについて必要な措置をとるべきことを勧告いたしました。
二ページの一番下で、コストと質のバランスが必要なんだということは、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果あるいはＶＦＭというんですか、バリュー・フォー・マネー、同じような言葉ではございますけれども、それを高める必要があります。コストに対する効果、この比率をどうするかということを見ないといけないということであります。 それから、三ページ目に移りまして、生活保護費というものは例えば削減できません。